会社設立を自分でする場合、電子定款を利用することが難しいので、従来の 紙による方法を選択することになります。その場合、定款に貼りつける印紙代が4万円必要になります。

【費用】

• 登録免許税・・・150,000円
• 定款認証費用・・52,000円
• 収入印紙・・・40,000円
• 合計・・・242,000円

最初に発起人の印鑑証明を集め、定款を作成します。定款は設立する会社の憲法ともいえますので、慎重に作成する必要があります。記載する内容は絶対的記載事項を記載し、必要に応じて相対的事項などを盛り込みます。

定款の下書きが完成しましたら、定款認証を受けようとする公証役場にFAXを送信し定款の内容を公証人にチェックしてもらいます。修正個所を修正し定款を印刷し、発起人全員の実印を押印、割印をして公証役場に発起人全員で認証に行きます。公証役場に行くことができない発起人は委任状が必要になりますのでご注意ください。

認証が完了しましたら、次は資本金の払込みをします。資本金の払込みは会社の口座ではなく代表発起人の個人の銀行口座に払い込みます。払込みの方法は振込になりますのでご注意ください。その場合、振込を受ける代表発起人も自分自身の口座に自分名義で振り込まなければなりません。

資本金の払い込みが完了しましたら、通帳のコピーを取ります。コピーする箇所は表紙・1ページ目・振込が記載されているページになります。

資本金はコピーを取り終えてしまえば引き出してもかまいませんが通常は登記が完了し、会社の口座に移すのが望ましいといえます。

資本金を振り込む時期ですが、定款認証日以降から登記日の間となります。そして振込が完了してから原則2週間以内に登記しなければなりません。

資本金の払い込みが完了しましたら次は登記申請書等を作成します。

【作成する登記関係書類】

• 本店所在地決議書
• 代表取締役就任承諾書
• 取締役就任承諾書
• 財産引継書
• 調査報告書
• 払込みがあったことの証明書
• 資本金の額に関する証明書
• OCR用申請用紙
• 印鑑届出書
• 委任状
• 収入印紙貼付台紙
• 株式会社登記申請書

とたくさんの書類を作成する必要があります。但し、出資の形態や取締役の人数、定款の作成方法により不要な物もあります。

作成した登記申請書類に発起人・取締役が押印して書類を完成します。

完成した書類と公証役場でもらった定款の謄本と取締役の印鑑証明を持って管轄の法務局へ出向き登記申請をします。

申請する際に収入印紙15万円を貼りつけて提出します。

登記申請が完了すると法務局によって異なりますが、大体3日~7日くらいで登記簿謄本を取ることができます。

 

いかがでしょうか？経験のないことをやろうとすると調べ物や修正といった時間が多くかかってしまいます。

会社設立は専門家に任せるのが一番簡単ですが、その分費用がかさみます。当然、専門家の人件費が必要になります。

【費用】

• 登録免許税・・・150,000円
• 定款認証費用・・52,000円
• 収入印紙・・・0円
• 専門家の費用・・・30,000円～100,000円
• 合計・・・232,000円～302,000円(高い人は50万円という人もいます)

えっ！自分でやるよりも安い場合があるの！と思われる方がいらっしゃると思いますが、ご自分で設立するより専門家に任せた方が安くなる場合があります。

それは、定款を電子定款で作成するからです。電子定款にすることにより収入印紙4万円が不要になりますのでその分安くなります。但し、専門家でも電子定款を導入していない方もいらっしゃいますので、その場合は収入印紙代が加算されますのでご注意ください。

手続の流れは、設立したい会社の情報をFAX・メール・口頭などで専門家に伝え、印鑑証明を預け書類の作成を依頼します。あとは専門家の指示に従い資本金を振り込めば殆ど完了です。司法書士と提携していない所は、本人申請となりますので登記申請はお客様が行うことになります。